sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 唐津市議会 2008-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 唐津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成２０年　　９月　定例会（第３回）　　　平成20年　　　　　　　唐津市議会会議録（定例会）その２　　　第 ３ 回１　日　時　平成２０年９月８日　午前１０時００分開会　於唐津市議会本会議場２　出席した議員　　　　１番　熊　本　大　成　　　　　　　　　　　２番　宮　崎　　　卓　　　　３番　楢　﨑　三千夫　　　　　　　　　　　４番　米　倉　幸　久　　　　５番　松　尾　鶴　丸　　　　　　　　　　　６番　酒　井　幸　盛　　　　７番　三　浦　正　之　　　　　　　　　　　８番　正　田　孝　吉　　　　９番　古　藤　豊　志　　　　　　　　　　１０番　中　村　健　一　　　１１番　堤　　　武　彦　　　　　　　　　　１２番　石　﨑　俊　治　　　１３番　田　中　良　典　　　　　　　　　　１４番　青　木　　　茂　　　１５番　笹　山　茂　成　　　　　　　　　　１６番　水　上　勝　義　　　１７番　田　中　秀　和　　　　　　　　　　１８番　志　佐　治　德　　　１９番　吉　原　真由美　　　　　　　　　　２０番　浦　田　関　夫　　　２１番　山　下　正　雄　　　　　　　　　　２２番　井　本　敏　男　　　２３番　山　崎　正　廣　　　　　　　　　　２４番　平　野　潤　二　　　２５番　吉　田　廣　光　　　　　　　　　　２６番　志渡澤　一　則　　　２７番　三　浦　重　德　　　　　　　　　　２８番　吉　田　壽　彦　　　２９番　進　藤　健　介　　　　　　　　　　３０番　前　田　一　德　　　３１番　宮　﨑　千　鶴　　　　　　　　　　３２番　中　川　幸　次　　　３３番　白　水　敬　一　　　　　　　　　　３４番　松　尾　幸　長　　　３５番　瀧　本　隆　仁　　　　　　　　　　３６番　百　武　弘　之　　　３７番　奥　村　　　豊　　　　　　　　　　３８番　井　上　武　則　　　３９番　嶺　川　美　實　　　　　　　　　　４０番　野　﨑　清　市　　　４１番　古　川　　　保　　　　　　　　　　４２番　青　木　武　德　　　４３番　宮　崎　　　健　　　　　　　　　　４４番　山　口　耕一郎　　　４５番　大　津　保　規　　　　　　　　　　４６番　三　浦　睦　雄３　地方自治法第１２１条による出席者の職氏名　　　　　　　　　　市　　　　　　　長　　　　　　坂　　井　　俊　　之　　　　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　吉　　本　　金　　壽　　　　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　吉　　田　　勝　　利　　　　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　　　河　　野　　貞　　夫　　　　　　　　　　新 市 総 合 企画監　　　　　　山　　下　　正　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部長兼務）　　　　　　　　　　産　業　企　画　監　　　　　　落　　合　　裕　　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（商工観光部長兼務）　　　　　　　　　　総　 務　　部 　長　　　　　　世　　戸　　政　　明　　　　　　　　　　地 域 振 興 部　長　　　　　　井　　上　　　　　充　　　　　　　　　　市 民 環 境 部　長　　　　　　通　　山　　　　　誠　　　　　　　　　　保 健 福 祉 部　長　　　　　　脇　　山　　健 治 郎　　　　　　　　　　農 林 水 産 部　長　　　　　　北　　島　　正　　信　　　　　　　　　　建　 設　　部 　長　　　　　　山　　﨑　　達　　男　　　　　　　　　　競 艇 事 業 部　長　　　　　　堀　　川　　俊　　英　　　　　　　　　　水　 道　　部　 長　　　　　　牛　　草　　　　　泉　　　　　　　　　　消　　　防　　　長　　　　　　塚　　本　　英　　次　　　　　　　　　　会　計　管　理　者　　　　　　梅　　崎　　芳　　景　　　　　　　　　　教 　育　　部 　長　　　　　　松　　尾　　公　　志　　　　　　　　　　浜　玉　支　所　長　　　　　　中　　野　　史　　博　　　　　　　　　　厳　木　支　所　長　　　　　　三　　塩　　政　　廣　　　　　　　　　　相　知　支　所　長　　　　　　緒　　方　　年　　明　　　　　　　　　　北 波 多 支 所　長　　　　　　寺　　井　　正　　太　　　　　　　　　　肥　前　支　所　長　　　　　　進　　藤　　　　　仁　　　　　　　　　　鎮　西　支　所　長　　　　　　平　　川　　範　　雄　　　　　　　　　　呼　子　支　所　長　　　　　　杉　　山　　　　　健　　　　　　　　　　七　山　支　所　長　　　　　　筒　　井　　茂　　文　　　　　　　　　　総 合 政 策 副部長　　　　　　麻　　生　　邦　　男　　　　　　　　　　総　務　副　部　長　　　　　　前　　田　　幸　　雄　　　　　　　　　　財　 政　　課 　長　　　　　　岡　　本　　憲　　幸　　　　　　　　　　建　設　副　部　長　　　　　　山　　岡　　裕　　明４　出席した事務局職員　　　　　　　　　　議 会 事 務 局　長　　　　　　小　　林　　　　　修　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（熊本大成君）　ただいまから本日の会議を開きます。　審議日程に従い、議案質疑を行います。　議案第111号から議案第125号まで及び報告第７号、以上16件を一括付議します。　ご質疑ございませんか。　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　おはようございます。17番、田中秀和です。　いよいよ本日から９月議会議案質疑が始まりました。今回の補正予算額は12億4,121万7,000円が計上され、予算の総額で631億8,982万4,000円となっております。これは、毎回指摘があるようにですね、合併後の予算が大きく膨れ過ぎているんではないかという心配をしているところでありますので、財政課といたしましては、また執行部といたしましては、大いに財布のひもを締めていただきたいと思うところであります。こういった観点からですね、今回提出された議案が市民のためにどのような効果を上げるのかを探っていきたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。　まず、議案第111号　平成20年度唐津市一般会計補正予算中、総務費のふるさと寄附金基金積立金3,661万円について質疑を行います。概要説明書では、ふるさと唐津市に貢献したいという思いのもとに贈られた寄附金及び利子を積み立てるものとあります。ふるさと納税制度が制定されまして、唐津市でもさきの６月議会に受け皿となる条例を整備したわけでありますが、この２カ月間でふるさと寄附金基金積立金が６件、3,661万円の寄附があったということですので、まずその内訳をお示しください。　２点目です。これ新規事業であります石積み文化シンポジウム開催費300万円について質疑を行います。これも概要説明書では、唐津城築城400年を記念し、城や棚田等の石積み文化を検証するとともに、地域資源としての活用策を探るシンポジウムを開催するものとあります。この事業の内容と、実施団体をまずお示しください。　３項目めです。これも新規事業として位置づけられていますけども、今大いに唐津市でも期待がなされております早稲田佐賀中学・高校（仮称）開設支援事業費７億1,136万6,000円について質疑を行います。概要説明書では、本市の教育環境の向上と地域振興が期待される早稲田佐賀中学・高校（仮称）開校に向けた準備を行うとともに学校及び寮の用地を佐賀県から購入するものとあります。今回佐賀県から購入しようとしている土地と建物の場所及び購入金額をお示しください。　また、この取得費に合併特例債が財源として使われておりますけども、活用する意義をご説明ください。　４点目です。土木費中、携帯電話不通話地区解消事業費１億7,847万1,000円について質疑を行います。これもですね、概要説明書では、情報通信格差是正のため、携帯電話不通話地区に移動通信用鉄塔、伝送路施設等を整備することにより、不通話地区を解消し、地域住民の利便性の向上、活動の活性化を図るものとあります。今回の事業でどのような整備がなされるのかをお示しください。　最後です。報告第７号　専決処分の報告について質疑を行います。これは、平成20年４月７日に発生した１件の交通事故の専決処分の報告がなされたものですけども、これまで合併後からですね、９月まで、これのまず事故件数をそれぞれ年度ごとにお示しください。　また、このような事故を起こされた方の加害者がですね、同じ職員が重複していないのか、そういう事故を起こしていないのか、その点についてお示しください。　それと、今回の事故の過失割合、これについて済みませんけど、ご答弁をよろしくお願いします。　以上で総括の質疑を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　田中秀和議員さんのご質問にお答えをいたします。　２点でございますが、まず１点目のふるさと寄附金基金積立金についてお答えをいたします。件数と金額ということでございましたが、申されましたように４月の30日の税制改正で、６月市議会に審議していただきまして、その後６月末から、これは８月10日までに収入しました金額でございまして、６件の3,643万円でございます。それに利子を加えまして、3,661万円の積み立てを計上いたしておるところでございます。　内訳といたしましては、一番大きな方が千葉県在住の会社経営をされている役員の方ですけれども、3,500万円。それから、東京在住の、ご夫婦でそれぞれ60万円ずつで120万円。それから、ほかに東京と千葉在住の方、それぞれ10万円。それから、札幌在住の方から３万円。合計で６件の3,643万円でございます。　以上でございます。　次に、専決処分の中の事故の件数、それから重複した人がいるのか。それと、事故の今回の過失の割合ということでございましたけれども、平成17年度から申し上げますと、自損事故、対物、対人それから第三者行為、一方的に追突等で当てられたという事故もすべて含めますと、26件でございます。そのうち９件の事故を補償が必要ということで、議会の報告をいたした次第でございます。18年度でございますけれども、全部で23件。そのうち、これも９件の事故を損害賠償として議案に報告いたしております。19年度が、これも27件ございまして、補償の議案が11件ということになっておりました。事故が11件です。20年度、これは８月まで、現在まででございますけども、第三者行為まで合わせますと９件、そのうちの１件、今回の１件だけが補償対象となっておるところでございます。　今回の事故の過失の割合でございますけども、こちらの側が９割の過失、相手側が１割、９対１という内容でございました。　以上でございます。　　　　　　　　　　（「重複した加害者」と呼ぶ者あり） ◎総務部長（世戸政明君）　重複した加害者は、加害者といいますか、事故者は１名でございます。17年度から１名でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　田中秀和議員さんのご質疑にお答えをいたしたいと思います。　まず、石積み文化シンポジウムでございますが、この事業は唐津城築城400年を記念し、城の礎であります石垣に光を当て、本市のまちづくりの礎となる石積み文化を検証するとともに、すぐれた棚田の石積み等も含めまして、地域資源としての活用策を探るため、シンポジウムを開催しようとするものでございます。　その内容といたしましては、開催日を11月15日というふうに考えておりまして、メーンの会場を名護屋城博物館ホールというふうに考えております。基本テーマとして、「城を知る、街を知る、人を知る」というテーマにしておりまして、城を歴史、街を現在、人を未来というふうに位置づけているところでございまして、歴史を振り返り、今のまちを見詰め直して、次の世代に夢を描き、宝を認識できるシンポジウムとするものでございます。このシンポジウムは、大きく２つの構成になっておりまして、１つはシンポジウム、もう一つは体験イベントでございます。さらに、シンポジウムは基調講演とパネルディスカッションから構成されておりまして、基調講演につきましては、「城と石垣のある風景」と題しまして、市民を対象に１時間程度の講演を考えております。パネルディスカッションでございますが、パネリストにつきましては、本年度より唐津城石垣再築整備工事を行うことになっておりますので、その修復委員の中から２名、また全国で初めて重要文化的景観の棚田として指定されました蕨野棚田の研究にお詳しい先生、また石工部門で唐津市ふるさとの匠でいらっしゃいます方の４名をお願いすることになっておりまして、コーディネーターとしては、ことしまで名護屋城博物館の学芸課長だった方をお願いいたしております。　体験イベントといたしましては、海城であります海城唐津城を学ぶキャッスルベイ・クルージングを予定しております。唐津城は海城であります。我々は、日常的には陸から眺めておりますが、時には海から眺めてみることも、本来の唐津城を知る上で重要なことではないかと思いまして、今回企画を立てたところでございます。そのほかのエクスカーションといたしまして、蕨野棚田のバスツアー等を予定しているところでございます。　次に、実施団体でございますが、この事業は財団法人自治総合センターの助成事業であるため、主催は唐津市と自治総合センターの共催といたしております。ただし、唐津城築城400年記念事業は、秋の陣のメーン事業と位置づけておりますので、400年記念事業実行委員会との共同事業として実施していきたいというふうに考えているところでございます。　次に、早稲田中学・高校開設支援に関するご質問でございます。まず、購入の場所及び金額でございますが、まず今回設置されます早稲田中学校・高校の学校のキャンパス計画と申しますか、学校の構想では、１つは中学校・高校の校舎用地として唐津東高等学校跡地、第２運動場として旧大成小学校用地、学校の附設寮として唐津総合庁舎敷地を考えてございます。本市の教育環境の向上と地域の振興が期待されます、この学校の用地を購入するため、今回補正予算をお願いしているところでございます。　購入の対象となります用地につきましては、先ほど申しました中学校・高校の校舎用地といたしまして、唐津市東城内にございます県立の唐津東高等学校移転跡地約３万1,000平米でございます。この中には、少し西側に離れておりますが、弓道場550平米を含んでおります。学校の附設用地でございますが、唐津市富士見町の県の唐津総合庁舎用地の一部でございまして、総合庁舎の東側、南側の駐車場敷地など約9,100平米となっております。　次に、金額でございますが、佐賀県から示されました不動産鑑定評価額は、東高学校移転跡地が10億6,019万1,750円、坪単価で９万8,551円でございます。総合庁舎の一部でございますが、３億5,345万3,141円、坪単価で12万7,399円でございます。今回補正予算としてお願いしております購入代金は、県の規定によります公共減免によりまして当該価格の２分の１となり、東高移転跡地が５億3,009万6,000円、総合庁舎敷地の一部が１億7,672万7,000円の、合計で７億682万3,000円でございます。これにつきまして、さらに合併特例債をお願いしておりまして、合併特例債は新市の一体性の確立や新市の均衡ある発展を目的とした公共施設の整備に充てることになっておりまして、具体的には新市建設計画に記載されていることが条件となっております。新市建設計画におきましては、本市は地域の個性を重視した人材育成推進都市を目指しておりまして、国際化や情報化の進展に対応した教育環境の整備、地域文化の担い手となる人材の育成を図るため、新市建設計画におきましては、国際化、情報化に対応した教育環境の整備を掲げております。　以上のことによりまして、財政状況が厳しい中で効率的な財政支出を図るため、極めて有利な合併特例債を活用させていただくことで、県または総務省と協議をしているところでございます。　余談でございますが、県の２分の１の公共減免と合併特例債、合併特例債は実質負担が３分の１でございますので、合わせて適用できますと、時価の６分の１で購入できるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山﨑建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　山﨑達男君登壇） ◎建設部長（山﨑達男君）　田中秀和議員さんのご質疑にお答えをいたします。　携帯電話不通話地区解消事業費の内容についてということでございました。本市に携帯電話のＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの３社とも通話できない不通話地区が厳木町の星領、広川、鳥越、平之、それから瀬戸木場及び浜玉町の鳥巣、山瀬の７地区ございます。合併前から地元の皆様の携帯電話への要望も強く、厳木町、浜玉町の各地区の代表者により、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、これは現在のａｕということでございますが、に要望書の提出もなされております。また、合併前に議会でこの問題は取り上げられ、議論がなされてまいりました。平成18年の５月に星領地区で発生しました事件により、本市といたしましても、さらに携帯電話の不通話地区の解消が重要であると考え、携帯電話３社に再度強く要望をいたしました。その後、ＮＴＴドコモから参画を検討してもよい旨の考えが示されたため、県を通じて総務省に移動通信用鉄塔施設整備事業の要望を提出し、総務省で携帯電話３社に対して事業拡大の可能性を調査されたところ、ＮＴＴドコモだけが要望されたということでございます。　今回ＮＴＴドコモの参画を得たため、総務省の補助制度を活用して４基の鉄塔を設置し、不通話地区の解消を図ろうとするものでございます。不通話地区が解消される範囲でございますが、厳木町星領の鉄塔で厳木町星領及び浜玉町鳥巣地区をカバーしまして、厳木町広川の鉄塔で広川及び鳥越地区を、厳木町平之の鉄塔で平之地区を、厳木町瀬戸木場の鉄塔で瀬戸木場地区をカバーします。合計６地区、122世帯の不通話地区の解消を図ろうとするものでございます。　なお、この事業は国、県、市及び携帯電話事業者の４者間で、当該整備事業に関する費用を負担することとなっております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　それでは、再質疑に入っていきます。　まず、総務費のふるさと基金積立金3,661万ですけども、ただいま答弁ありましたように、２カ月余りでですね、多額の寄附をいただいて、本当に大変感謝をしているところであります。また、唐津市においては、この制度がですね、順調にスタートしたと私は感じるところであります。新聞報道にもですね、43都道府県にて３億円超とありますけども、これ４カ月余りでどの自治体頑張っておられるところもありますし、またＰＲにですね、かなり力を入れている割には上がっていない、効果が上がっていないという市町村もあるようですので、そういった意味では本当に、今のところですね、本当にいいスタートが切れたと。これを順調に伸ばしていく方策をですね、また今後考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。　そこでですね、この制度の特徴として、ふるさと唐津市に貢献したいという思いのもとに贈られた寄附金だということです。そこでですね、この唐津市のパンフレット、またホームページにはですね、寄附金を活用する事業が４事業、またそのほか市長お任せというメニューが示されて、寄附をされた方がそれを指定して選ばれるようになっております。今回の寄附では、その指定がなされたのかお伺いをいたします。　あわせてですね、市長お任せのメニューと、これは一体どういった事業に活用されるのか、これについてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　ご質疑にお答えをいたします。　まず、今回の寄附金の指定の内訳でございますけれども、まずふるさとの自然環境を保護する事業という内容に３件、130万円。それから、障害者及び高齢者に優しいまちづくりのためにということで１件、３万円。あと２件が、市長お任せにということで、２件の3,510万円となっておるわけでございますけれども、市長お任せはどういう内容かということでございますが、特に指定しないという内容でございますので、自然環境を保護する事業、それから文化遺産を保存・整備する事業、青少年の健全育成、障害者及び高齢者に優しいまちづくりと、この４つの事業の内容の中にですね、充当させていただくというのがその趣旨でございまして、４つの事業のいずれかに活用してまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　市長お任せのメニューというのは、このふるさと寄附金の中で４つメニューが、４事業ありますけども、この中で使っていかれるということで確認をさせていただきました。　それでですね、本当先ほど言いましたように、この２カ月間で唐津市は佐賀県内で一番多く寄附をいただいたわけであります。本当に、新聞報道ですけどもですね、ほかの市町村本当にこの寄附をもらうために、返礼としての特産物などを贈るとかですね、また数千円相当の贈答品を贈るとか、かなりＰＲをしても獲得されていないところ、ＰＲ不足というところがあるのかわかりませんけども、そういった意味では本当に唐津を思っている皆さんがですね、全国にはいっぱいおってあるんだなということを改めて私感じたところでおります。　また、これを契機にですね、やはり広報をもっともっとしてですね、さらに唐津市への関心が高まって、それがまたふるさと寄附金につながっていくと、こういうふうに思っておりますので、これまでのＰＲに対する市の取り組みと、今後どういった広報活動を行われるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　ふるさと寄附金のＰＲの取り組みについてのご質疑にお答えをいたします。　まず、これまでの取り組みでございますけれども、６月の条例を制定いただきました後に、まず市のホームページ、それから市報でＰＲを行っております。それから、実際に活動といたしましては、ポスターを500部、それからパンフレット１万部を作成しまして、県人会や高校の同窓会等へ出向いて配布し、説明をしたということでございます。それから、７月の末には主な東京都内の唐津市出身者の方、この方の会社等を訪問をいたしまして、お願いをいたしたということがございました。それから、お盆の帰省時にはＪＲ九州において、駅の窓口に受付窓口といいますか、寄附金のコーナーを設けて、ポスターを掲示したりパンフレットを置いてＰＲしたということでございます。それから、県内全体の取り組みということで、８月13日と16日に佐賀空港と佐賀駅で行われましたＰＲキャンペーンにも参加したと。そのようなことを行っておるところでございまして、今後の取り組みといたしましても、やはり県人会や同窓会等におきまして同様の説明、それから特に全国的な取り組みでございますので、こういった関心が持たれる時期、あるいは税の申告時期が迫る時期と、そういったときがタイムリーではなかろうかと思っておりまして、唐津市出身者の方から多くいただけるような活動を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、まず受けた方々に対してですね、どういう使い方をいたしましたよというような、ほかの基金も一緒ですけれども、結果をですね、十分お知らせして感謝するということが先につながるのではないかというふうにも思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　ふるさと寄附金基金積立金についてはわかりました。　次に行きます。石積み文化シンポジウムの開催費300万について再質疑を行います。先ほど部長のほうから、11月15日に名護屋城博物館を中心にですね、開催するということで、十分な説明をしていただきました。その中でですね、事業内容については理解をしたんですけども、３月議会の市長答弁でですね、ちょっと読ませていただきます。「唐津という地域資源といったものをしっかりと情報発信をしながら、イメージアップを図っていきたいというふうに思っております」と。そして、熊本城400年の話をされまして、その中で「唐津市が今回石垣の修復がちょうど重なります」と。「危険回避、安全対策をしっかりしていかなければなりませんが、何とかそういった形で石垣の石積みというものを市民の皆様に見せるのが非常に珍しく、城の修復についてはですね、あわせてそういったものをやっていきたい」というご答弁がなされております。私はですね、今回この市長の答弁をもとにですね、このシンポジウムの開催につながっていったのかなと、こういう企画をなされたのかなと私は思っていました。　しかし、先ほどの部長の答弁聞いた中にはですね、この唐津城の石積みの修復に関して、このシンポジウムが何らかかかわりがあるというふうには、私には理解できなかったんですよね。今年度の当初予算では、石垣の再築整備事業として１億400万計上なされておりますけども、これが石垣の修復にはつながらずに、仮設道路等の事業になってですね、多分それでこのシンポジウムと、その石垣の修復というふうには多分連携がなされなかったんだなとは理解をいたします。しかしですね、せっかく開催されるなら、市長答弁ありましたように、やはり来年度の石垣の修復のときにはですね、やはり市民の皆様にそれが見せていける、そういうことにつながるようなですね、シンポジウムの内容になっていなきゃいけないと思うんですよ。その点についてですね、今回のシンポジウムと、その石垣修復、これについての関連性があるのかないのか。これは市長が答弁されていますので、市長のお考えでも構いませんし、執行部の考えでも構いません。その点について、今回のシンポジウムが、その石積みという観点からですね、修復の連携につながっていくのかお伺いをさせていただきたいと思います。　あわせてですね、今年度12月で、この400年祭の事業、一応終わりというふうにお伺いしていますけども、この400年記念事業がですね、一過性のものに終わってはならないと私は思っております。来年401年ですね。先ほど言われた修復の市民ツアーなどが開催されるとかですね、またそういったものが今度500年祭に、500年祭までですね、バトンタッチできるようなですね、仕掛けも私は必要だと思っておりますけども、今年行った唐津城築城400年記念事業のですね、意義とですね、今後の展望をお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
   ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　田中秀和議員のご質疑にお答えをいたしたいというふうに思います。　まず、３月議会での市長の答弁で、８年近くの長い年月をかけて改修する、唐津城の石垣の修復を市民なり観光客にも十分理解といいますか、見学を含めてということでございますが、そういったことを念頭に置いて、このシンポジウムをきっかけとして自治総合センターに要望したところでございます。先ほど答弁申しましたように、パネルディスカッションの中におきましても、この建設部で設けられております石垣の修復委員のメンバーでございます、今のところ奈良大学の准教授でございます千田先生をお願いしておりまして、主にパネルディスカッション、「唐津の石垣の美と心を探る」というテーマにしておりますが、その中でその先生には、唐津の城という形でですね、主に話していただこうというふうに考えているところでございます。その中で、当然唐津の観光のシンボルであります唐津城が、長年にわたって修復する形になりますので、その辺は修復の中でですね、いわゆる観光資源として十分発揮できるような建設方法を探っていただきたいというふうに考えておりまして、そこいらは内部の会議の中でも建設部、商工観光部の中で話が出ているところでございます。　この400年記念事業の意義と今後への展開でございますが、平成20年、2008年でございますが、1608年に唐津城が築城されて400年を迎えた年ということで、記念事業を展開しております。この400年記念事業の目的は、新唐津市の一体感の醸成と、さらなる地域発展を図り、市民協働でこれまでの歴史によって培われた貴重な財産を次世代に引き継ぐとともに、唐津市の魅力ある地域資源を発信していこうというものでございます。実行委員会を初め、多くの団体が趣旨に賛同していただき、さまざまなイベントを実施するなどして活発に活動していただいておりまして、この活動の中で新たな多くの交流が生まれているところでございます。この人と人との新しい交流こそが、今後のまちづくりを行う基礎となる力というふうに考えておりまして、今後の唐津の発展のために大きな役割を果たすものと信じております。そして、これこそが築城400年の大きな成果ではないかというふうに考えております。　今回の石積み文化シンポジウムは、名護屋城、唐津城を初め獅子城、岸岳城、星賀城塞群等の石垣や、蕨野棚田を初めとする石積みなど、先人の石積み文化を検証し、その技術を継承するとともに、その基礎の重要性を見詰め直すという意味で開催するものでございます。城の石垣も棚田の石積みも、上物を形成する基礎でございまして、基礎がしっかりしてこそ城は堅固に守られ、田の稲も育つというものでございます。築城400年のことし、合併４年を迎えた新唐津に新たな交流の基礎が生まれたのではないかというふうに考えておりまして、その基礎の上で魅力ある唐津のまちづくりを築いていきたいというふうに考えております。　ご質疑にもありましたように、本年12月で400年の年は終わりますが、唐津のさらなる飛躍に向けて、新しい始まりの年であるというふうに考えております。100年後を目指しまして、唐津城の石垣も本年修復を開始いたしました。これから数年をかけまして完成する予定でございますが、多額の経費をかけて実施しますが、先ほど言ったような石垣の意味を考えますと、100年後の唐津の皆様にもご理解と賛意をいただけるのではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　この400年事業を１年間通してやられてきたわけですけども、今回のシンポジウムもあわせてお祭り事にならんごてですね、一過性のものにならんごて、やはり唐津のためになっていくような事業の展開をぜひとも考えていただきたいなと思っております。　今回、先ほど言われます多額の金を投じて石積みもですね、唐津城の石垣も修復していくわけですので、そういったものも観光にしっかりつながっていくようにですね、位置づけていただきたいと思います。シンポジウムの開催については、これで終わります。　次に、早稲田中学校・高校（仮称）開設支援事業費について再質疑を行います。まずですね、この用地取得の、この議案が提出なされるまでの経過の確認をさせていただきたいと思うんですけども、この用地取得に関しては、６月20日の財団法人大隈記念教育財団設立発起人会代表及び学校法人早稲田大学理事長の連名で、唐津市へのご要望がまずありました。それを受けてですね、６月26日に唐津市は、佐賀県に土地と建物譲渡に関する要望書を提出されたとお伺いしております。その後ですね、その要望書を受けて、佐賀県は譲渡の方向性で多分進められてきたと思うんですけども、その矢先に県議会から総合庁舎の譲渡については少し、今利用しているからという方向性で、ちょっとおかしいのではという声が上がったとお伺いをしておりますけども、この佐賀県及び佐賀県議会のこれまでの議論、その議案を提出されるまでの議論について、その経過をご説明していただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　ご質疑にお答えをいたしたいと思います。　今ご質疑にありましたように、大学と財団発起人の要請を受けまして、６月26日付で唐津市から県へ譲渡の要望を提出したところでございます。県におかれましては、６月県議会におきまして、唐津市へ譲渡するということで検討を県議会のほうに報告されました。県議会におかれましては、唐津東高校については問題ないということでございましたが、唐津総合庁舎の譲渡につきまして、現在も使用されていることから、県の行政にいささかの支障があってはならない、職員の動揺があってはならない等の意見が出されたというふうに聞いております。６月の県議会での議論を踏まえ、県におかれましては唐津総合庁舎の譲渡に関しまして、事務に支障を来さないよう現状のまま庁舎を使用することができる、または将来現存事務所が移転する場合であっても確実に入居できるスペースが確保できること。２つに、県民サービスを低下させないことなどを条件に、唐津市の意向または財団発起人、早稲田大学から整備方針等を聞かれながら譲渡手法について検討をされたところでございます。　その結果、第１段階といたしまして、今回お願いしております寮建設に必要な面積を分筆譲渡し、第２段階といたしまして、庁舎に現在入居している現地機関の移転先等について十分議論をした後、条件が整った段階で残りの土地、建物を譲渡するという譲渡方針をとられて、今回の唐津市の予算提案になったところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　私もそういう流れであったとは思っていたんですけども、ただご存じのとおり土曜日の日にですね、県の説明不十分という、佐賀県議会議会運営委員会での譲渡についての説明不足というので異例の見解を示したという報道がなされたわけですね。これを見るとですね、やはり、ええって思うんですよね。ですから、この点についてですね、本当にこの流れがしっかり来ているのかなって、ちょっと不安に思っているわけです。　基本的にですね、売る側、買う側ですので、売るほうがですね、要するに県のほうが売ってもいいですよということが示されないと、買う側の私たちとしては、やはりそれが買っていいのかなっていうふうに感じるわけですね、簡単に言えば。そういったことで、私はちょっと不安な点がありますので再質問をさせていただきたいんですけども、もう一回確認ですけども、佐賀県と唐津市の関係、そして佐賀県におけるですね、やはり佐賀県も県議会に説明責任についての申し入れというのは今回なされているわけですけども、その点についてですね、唐津市側のですね、説明責任がですね、きちっと果たされているのかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　田中秀和議員さんのご質疑にお答えをいたしたいというふうに思います。　土曜日に佐賀新聞で報告されたところでございます。売る側、買う側という観点からいえば、先ほど言ったような経緯ですね、唐津市のほうから譲渡をお願いした立場からいえば、買う側のほうがまずは条件を整えるべきではないかなというふうに私は考えているところでございます。県議会においてはこのような議論がなされておりますが、唐津市が説明責任を果たしているかということでございます。今回のような大きなプロジェクトにつきましては、競合相手や、競合相手と申しますと、以前にもご説明いたしましたように、当初県内６地区ぐらいから選ばれたわけでございます。競合相手や財団、大学、県との関係もございまして、表立った活動ができなかったところでございまして、企業誘致のように情報管理を徹底せざるを得ない一面がございました。特に６月の６日の系属校の正式発表までは、特にそのような情報管理をせざるを得ないという側面もございました。ある意味では、こうした点が市の説明が十分でないとの印象を与えたことは否めないのではないかというふうに考えております。　また、先ほども言いました、さまざまな競合相手がございましたので、強力な誘致活動をする際には、一定のインパクトのある状況も提示する必要がございまして、私どもといたしましては、議会及び市民の皆様に十分ご理解いただける地域活性化につながる、投資効果に見合う条件内容といたしまして、土地の無償貸与を誘致条件といたしたところでございます。ご理解を賜りたいと思います。　また、その後でございますが、十分であったかどうかは批判を受けるかもしれませんが、今日に至るまでの間、節目節目で議会の皆様にはご報告なり説明をいたしております。今後におきましても、議会、市民の皆様にはご報告や説明会を開催するなど説明責任を果たしつつ、教育環境の向上や地域の振興につなげていかなければならないというふうに考えております。　用地の取得につきましても、今議会で予算をご提案しておりますので、ご検討いただきまして、また学校開設支援につきましてもご意見をいただき、今後の参考にさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　それではですね、次に今回の総合庁舎の購入予定地が分割されて、第１、第２段階というふうな形でですね、購入取得がなされていくというご答弁が先ほどありましたけども、学校法人側としてですね、この残地、残った庁舎の用地の取得の方向性はどのように考えておられるのかをお示ししていただきたいと思います。　またですね、その用地の取得以外で、今後唐津市に何らかの出費が発生してくるのかどうか、その点について確認をしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　ご質疑にお答えをいたしたいと思います。　財団法人及び今後設立される学校法人におかれましては、総合庁舎の敷地、あと6,000平米弱の残地と、現在の総合庁舎がございますが、その総合庁舎を今後大規模な研修室、図書室、資料室、学生ホール等として使われる予定でございます。そうした意味では、先ほど申しましたように、県のほうにおかれまして、現地機関の統合再編の中で総合庁舎のあり方を考えられ、そこの検討を待ってですね、可能であれば市のほうに譲渡してもよいという意向でございますので、県のほうの議論を待ちまして、その条件が整った段階でそのような対応をとらせていただきたいというふうに思っております。その後の、いわゆる唐津市と財団法人あるいは学校法人との関係におきまして、この支援以上のいわゆる財政的支援ということは、現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　それではですね、今回用地を取得されていくわけですけども、用地に関しては先ほど合併特例債等を活用して最低限の価格でですね、購入をしていくという方向が示されていますけども、そういった中でその学校がですね、順調に運営されていくとは私は思っております。ただ、やはり相手があることですので、要するに人のふんどしですので、万が一もやっぱり考えておかなきゃいけないと思うんですよね。そういった点で、万が一ですね、この学校が撤退するとなったときに、唐津市が負の、要するにマイナス的要因にならないようなですね、やはり契約をしておかなきゃいけないと思うんですよ。　例えば、学校を建てられて、また改修されたそのところがですね、またあいたままの形で撤退となった場合に、再利用という形もありますけども、やはり更地にして返していただければですね、何らかの有効活用もできますし、そういった契約時の条件等の学校法人に対してですね、唐津市側からのそういう条件がつけられるものか。どういった契約内容、契約をされるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　田中秀和議員さんのご質疑にお答えをいたしたいというふうに思います。　万一の事態に対する対応ということでございますが、ご質問の通告を受けまして、いろいろ考えているところでございます。基本的な考え方としては、ご質問にもありましたように、今後の土地利用に支障がないような条件で戻してもらうというか、条件で撤退していただくということが基本になろうというふうに考えております。　何よりも万一の事態が発生しないようにということで、早稲田の系属校であります早稲田実業なり、附属校であります早稲田高校にいたしましても100年以上の歴史を持っていますので、そういうことはないかと思いますが、万々が一のことを考える必要は確かにあろうというふうに考えています。考える際の条件といたしまして、まず今回の土地の取得で唐津市の負担となったものは、今回７億円でお願いしておりますが、公共減免と合併特例債をしますと２億3,500万の実費負担になります。幾つかのことが考えられると思いますが、まず更地で返還していただくためには、解体費が約２億4,500万ほどかかりますので、それをどうするかと。その費用負担を、費用をどうするかという問題であるとか、新築の建物が建つ場合もございます。例えば、記念図書館であるとかですね、そういったものをすぐ解体するというのは、社会経済的には非常に不経済といいますか、なことでございまして、その取り扱いをどうするかという問題。　もう一つは、そういったものの処理の仕方の問題であるとか、先ほど申しましたように、実負担額でございます２億3,500万を、例えば負担していただくと、キャッシュでいただくとか、そういったことも考えられますが、よくよく考えますと、もともと十数億のものを６分の１などに取得したということもございますし、その時点が合併特例債の償還が終わっているのか終わっていないかといった複雑な要素を、複雑な要素というか、いろんな要素を賃貸契約の中に織り込んでいく必要があろうと思います。貴重な問題提起をいただきましたので、今後十分市民にとって不備のないような条件で、土地、建物の契約をなしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　まさかの撤退まで考える必要性があるのかということも言われるかなと思うんですけども、やはりこのようなときにですね、やはり10年、20年、30年先を見込んだ中でですね、いろいろな角度からですね、検討していかなきゃいけないなと思っております。そういった意味での、多分次の地域活性化調査及び開設支援事業費が計上されているのかなと思うんですけども、この点について、まず内容をお示しください。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　ご質疑にお答えをいたしたいというふうに思います。　この地域活性化調査でございますが、先ほど来申しておりますように、1,000名を超える生徒と100人近くの教職員が本市に集うことになります。また、その1,200人近くの６割近くは唐津市に居を構えることになります。そうした中で、大きな経済効果が期待できるわけでございますが、そのより大きな経済効果の期待をですね、単にいわば成り行き任せの経済効果ではなくて、地元としてきちんとした筋道を立てた経済効果といいますか、より効果的な地域効果をもたらさんがための調査だというふうに考えておりまして、具体的な調査内容といたしましては、まずは本市に誘致できた背景、要因の共通理解を図りたい。文化であるとか歴史であるとかですね、そういったものを今後にどう生かしていくかということがあろうかと思います。　２つに、学校開設に伴う波及効果を定量的に分析をいたしたいというふうに考えております。現在の時点で、とりあえずのざっくりとした把握はしておりますが、波及効果を含めてやっていきたいというふうに考えております。　もう一つは、先ほど申しました1,100名の人々が集うわけでございますので、そうした人々をどうやって生かすかということで、今９つの方向性を考えておりまして、まちのにぎわいを創出するということで、街なか交流都市、留学生の受け入れによるアジア交流都市、高大、高校と大学のことでございますが、高大連携を推進する知的財産交流都市、スポーツ活動の充実によるスポーツ交流都市、公私学校の切磋琢磨による学力の向上と特色ある学校創出、地産地消の食育推進による食の交流都市、企業誘致の促進を図る新産業創出都市、定住人口・交流人口を促進する人口増加、人が集う都市、観光唐津ブランドへの活用ということで、観光ブランド創出ということで、そういった方針をまとめる形で、唐津市交流学園都市創出戦略、仮称でございますが、そういったものをまとめていきたいというふうに考えておりまして、ヒアリング、先進事例調査等を行いながら、庁内に設けております早稲田佐賀中学・高校開設支援本部において、戦略構想を策定していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　この早稲田に関してですね、やはり大きな経済波及効果が生まれてくるということを予測してですね、この活性化調査費用を使ってですね、さまざまな戦略がなされていくものだと確認しましたけども、何回か今経済波及効果という言葉が出ましたけども、やはり市民のほうからもですね、やはりこの早稲田が来る、中高一貫校が来るとですね、どのくらい唐津市によかとやという声がよく聞かれます。先ほども、多分調査となるベースで経済波及効果をとらえているというふうな答弁もなされていましたので、済みません、急ですけども、どういうふうに経済波及効果を今とらえられているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　ご質疑にお答えをいたしたいというふうに思います。　まず、平年度ベースですね、６年度以降に平年ベースになりますが、平年度ベースの学校運営に係る消費効果といたしまして、教職員の消費効果が約５億円、生徒、保護者の消費効果が5.7億円、学校運営に係るいろんなことでございますが、1.3億円の、計12億円というふうに考えております。そのほか学校開設前後の４年間にわたりまして、学校建設、これは一過性でございますが、40億円の建設投資が行われるものというふうに考えております。そのほか歳入面では、地方交付税の基準財政需要額が0.7億円、7,000万円の増、教職員の定住に伴う市民税が1,000万円の増加になるというふうに考えておりまして、これは今ほど申しましたように、直接の消費効果でございますので、その効果が波及効果として２次、３次、どのような規模を持つかということにつきましては、先ほどの調査の中で、年間分析等を用いまして把握をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　次に移ります。土木費中の携帯電話不通話地区解消事業費１億7,847万1,000円について再質疑を行ってまいります。　先ほど部長から答弁ありましたように、この事業は国と県と市町村、携帯電話事業者の４者で費用分担をしてですね、鉄塔４基、また伝送路ですかね、を整備して、携帯電話の不通話地区の解消を図る事業だということです。　まず最初に、まずこの事業のですね、事業主体、４者のうちどこになるのか、この点についてお伺いします。 ○議長（熊本大成君）　山﨑建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　山﨑達男君登壇） ◎建設部長（山﨑達男君）　ご質疑にお答えいたします。　事業主体はどこになるのかというふうなご質疑だったと思います。この事業は国の補助事業で、市町村が事業主体となって取り組む事業となっておりまして、国、県、市及び携帯電話事業者の４者間で当該整備事業に関する費用を負担することとなっております。このため、事業主体は唐津市ということでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　そうなるとですね、４基の鉄塔と伝送路は唐津市の所有になるということになりますね。そこで、維持管理と今後の補修というのが課題となってくると思うんですけども、それについての考え方をお示しください。 ○議長（熊本大成君）　山﨑建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　山﨑達男君登壇） ◎建設部長（山﨑達男君）　ご質疑にお答えをいたします。　維持管理と補修の考え方というご質疑だったかなと思います。携帯電話事業者と維持管理の契約書を交わしまして、電気通信設備を良好な状態で運営するため、維持管理につきましては携帯電話事業者がすべて行うということでございます。また、鉄塔及び光伝送路の補修等は市が行い、鉄塔に取りつけてある電気通信設備の補修等は携帯電話事業者が行うということになります。　それから、耐用年数でございますが、鉄塔が約40年ということでございます。建設後の維持管理費でございますが、ＮＴＴドコモにお聞きいたしましたところ、事故等がなければ、建設から10年間は塗りかえ等も必要がないというふうなことでございました。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　鉄塔の耐用年数が40年、伝送路関係ですかね、は10年間は維持管理が何もなければ要らないというご答弁だったかなと思うんですけども、鉄塔が唐津市、そして光伝送路が唐津市で、電気通信用施設はＮＴＴドコモと、修繕はですね。そして、維持管理はＮＴＴドコモ九州が行うということだったと思うんですけども、済みません、もうちょっと詳しくですね、この４基のそれぞれの伝送路までの距離、今回申請されるですね、伝送路の距離、それと先ほど10年間はと言われましたけども、大体その１年間どのくらいの維持管理が想定見込みがあるのか。　それと今回、次ですね、この鉄塔をやりかえるとなったときに、こういった補助事業が、国の補助事業が使えるかどうか。その点について、これ課長になるとですかね、済みませんけど、ご説明をよろしくお願いします。 ○議長（熊本大成君）　山岡建設副部長。　　　　　　　　　　（建設副部長　山岡裕明君登壇） ◎建設副部長（山岡裕明君）　田中秀和議員さんのご質疑にお答えいたします。　伝送路の距離でございます。星領鉄塔までが960メートル、広川鉄塔までが600メートル、平之鉄塔までが720メートル、瀬戸木場鉄塔までが480メートルでございます。この伝送路でございますけども、地域情報化計画の整備で行います厳木地区の光ファイバーケーブルにつなげるということでございます。　続きまして、将来の維持費ということでございますけども、先ほど部長が答弁いたしましたように、事故等がなければ、ここ10年来は維持費は要らないのかなというふうに考えておりまして、10年以後の維持費については、まだ計算はいたしておりません。　次に、鉄塔の再建築の場合の負担でございますけども、この補助事業につきましては、携帯電話がいずれも通じないところが条件だということでございますので、この鉄塔が建ちますと、携帯電話不通話地区ではございませんので、この国の補助金は使えないということでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　先ほど来言っていますけども、やはり10年、20年、30年度先を見込んでですね、やはりさまざまな検討をしておくというのが私大事だと思います。そういった意味では、今のところ計算されていませんということでしたけども、早急にですね、ぜひとも委員会でも質疑等をしていただけるチャンスもありますので、そういったところで答えられるように、少し整備をしていただきたいなと思います。　それとですね、今回のこの事業整備でですね、先ほど説明ありましたようにＮＴＴドコモのみがですね、事業参画をされたということであります。ということはですね、この事業を整備しても、あの地区ではＮＴＴドコモの機種のみしか利用できないということですね。このことをですね、やはりきちっと市民に周知をすることが大切だと私は思っております。整備後に、あそこ電話通じるばいということで、ａｕの方がその地域に行かれてもですね、ａｕ、ソフトバンクの方は、携帯の機種の方はですね、そこでは利用が圏外となるわけですよね。そういった意味では、きちっとですね、やはりＮＴＴドコモの機種がですね、対応可能ですということの周知をしていただきたいと思いますけども、この周知方法についてお示しをお願いします。 ○議長（熊本大成君）　山﨑建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　山﨑達男君登壇） ◎建設部長（山﨑達男君）　ご質疑にお答えをいたします。　ＮＴＴドコモでの対応の周知についてというご質疑だったと思います。この事業に参画されたのがＮＴＴドコモであったということで、ドコモ専用の機器や設備を設置することになるということでございます。そのため、ドコモの携帯電話のみ通話できると、こういうことでございます。しかしながら、当然ではございますが、通話の相手側が他社の携帯電話機でありましても、その携帯電話事業者のカバーエリアの内であれば、通話及び通信はできるというふうなことになります。周知の方法でございますが、このエリアはＮＴＴドコモの携帯電話しか通じないということを駐在さん、区長さんを通して、チラシで周知を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　周知の徹底よろしくお願いいたします。　次に移ります。報告第７号　専決処分の報告について再質疑を行います。　合併後のですね、事故件数と議会に上程されている分の件数をですね、お示ししていただきましたけども、そういった意味では前年度よりかはですね、かなり減ってはきているのかなという方向性ですので、そういった意味では今後ともですね、しっかりと職員の皆さん大変だとは思うんですけども、やはりこの事故によって、やはり信頼等にもつながってきますので、その点再度通告をよろしくお願いしたいなと思います。　それで、あと同じ職員による重複もですね、１名の方のみがということでしたので、もうそんなに、かなりもうちょっと多いのかなと思っていましたけども、そんなに危惧するところはないと考えますけども、１点12月議会、これは18年の12月議会でですね、余りにも事故件数が多いようでしたので、この本議会場に提出する書類の中にですね、加害者の氏名を載せてはどうかという提案をしておりましたので、その点についてですね、執行部の考え方を確認したいと思います。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　ご質疑にお答えをいたします。　依然として後を断たないというこの庁用車の事故をですね、幾らかでもといいますか、ゼロにするために、特に職員に一層の緊張感を持たせて、安全運転に対する意識の高揚を図るということから、そのようなご提案をいただいたものというふうに思っております。報告書の記載の事項としましては、事故の内容、発生日、場所、損害賠償の相手方と、その氏名ということに形式上にはなっておりますけれども、そのようなお考えからの提案だろうと思っております。　この事故の内容でございますけれども、先ほど申し上げましたように、損害賠償を伴う事故、その過失の度合いもいろいろございまして、６：４の場合も賠償が出てくると。一方、自損事故等重大な過失があり、損害を与えたとしても、こういった報告にはならないということもございまして、この分だけに氏名を云々ということはいかがかなということも考えておるわけでございます。　いずれにいたしましても、この事故を何とか減らそうということから、本年度５月には４会場で７回の交通安全の講習会も開きまして、1,200名強の参加を得ております。そういったことと、安全運転の講習会というのもございまして、これはもうそういった事故を起こされた方を特にですね、講習会といいますか、協議会がございます。自動車学校で、今回は９月の26日に予定されておりますけれども、そういったときには半日で、学科それから実技試験等がある協議会がございますので、そういったところにも参加をしていただくということにもいたしております。　もっと厳しいですね、講習を受けさせるべきだというご意見もいただいておりますけれども、何とかこの事故を減らすためのですね、いろんな方策を考えてまいりたいと。ご提案の趣旨も踏まえまして、いろんな角度から検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　田中秀和議員。 ◆17番（田中秀和君）　ありがとうございました。　これで議案質疑を終わります。 ○議長（熊本大成君）　青木茂議員。 ◆14番（青木茂君）　平成20年度唐津市一般会計予算の補正予算にかかわります農林水産業費、それから商工観光部にかかわります商工費についての補正の議案について質疑を行います。　その中でも、今回農林水産商工の中で、本当に石油、油のですね、高騰が産業界に与えた影響は大でありまして、また消費者であります唐津市民に与えた影響も大なのであります。そういう中で、原油高騰対策におきます対策が新規事業として盛り込まれております。農林水産に関する原油高騰に関する補正予算の事業、それから商工にかかわります原油高騰対策に対する今回の事業、その新規事業につきまして、その内容、それからその活用方法ですね、その利用される方がどうそれを使えばいいのか、そのような内容について、これは答弁少し長くなっても構いません。詳しく、わかりやすくご説明をください。　次に、農林水産業費、これは商工のほうにもなるのかもしれませんが、新エネルギー導入促進実証事業費でございます。この問題は、新エネルギーのバイオマス等も含めまして、総合計画と、またエネルギーの長期の計画の中でこの問題が取り上げられてきたわけでございます。いよいよ実証段階に入るのかなということで、非常に期待を大としているところでございます。今回唐津市の水産加工団地、それから妙見工業団地内においての、その実証実験が行われるわけでございますが、平成19年、恐らく水産加工団地のほうであったと思うんですが、経済産業省から調査費等がつきまして、直接やられた調査事業があったと思います。それの調査の結果を受けての、今回実証実験であるというふうに私は理解するわけでございますが、今回の、今度の実証実験にかかわりますまでの経過並びに今回の実証実験の内容、それと今回の事業主体、事業者、事業主体ですね、これがどのようになっているのか、その点についてお示しをください。　１回目の質疑を終わります。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　青木茂議員さんの質疑にお答えを申し上げます。　最初に、省資源型施設園芸確立緊急対策事業でございます。内容、経緯でございますけども、原油高騰に伴い、施設園芸に用いる加温用燃料の価格が急激に高騰いたしておりますが、そのことが農家の経営に占める生産コストが非常に増大をいたしております。唐津市の農業における主要な位置にあります施設園芸を取り巻く情勢は、非常に危機的なものとなっております。　このような状況の中、本市の施設園芸農家が持続的に発展していくためには、脱石油型や省石油型など石油に過度に依存しない省資源型施設園芸を展開する必要がございます。このため、省資源型施設園芸確立緊急対策事業の取り組みに際しましては、事業内容、採択要件等について県と十分に協議し、事業手法及び財源の効果的活用を図りながら要望箇所を取りまとめまして、今回補正予算をお願いいたしているところでございます。　事業の地区別な内容、特徴ということで、先ほどご質問のありましたことについてお答えを申し上げますが、唐津北波多地区では、ハウスミカン、イチゴを主体とし、キュウリ、トマトといったものに事業費5,760万4,000円を、それから上場地区の肥前、鎮西、呼子地区では、ハウスミカン及びイチゴで6,483万8,000円、それに七山、浜玉地区におきましては、ハウスミカンとカキを主体といたしまして8,915万3,000円、厳木、相知地区では、イチゴ及びカキの２種でございますが、事業費600万6,000円をお願いをいたしております。合計しますと、事業主体が38団体、212戸、事業費総額が２億1,760万1,000円、補助金額が１億877万1,000円となっております。　次に、燃油高騰緊急対策漁業経営安定化資金融資事業費についてお答えを申し上げます。事業の背景は、昨今の驚異的な燃油価格の高騰に漁業者は大きな影響を受けております。特に集魚灯電力を賄うための燃料を多く消費するイカ釣り漁船などは、操業時間の短縮や休業する漁業者も多く、漁獲高の減少及び魚価の低迷もあり、厳しい経営環境となっております。また、従来から漁業経営のコスト削減や省エネ対策に取り組まれているものの、燃油や資源等のコスト増を魚価に転嫁できないなど、漁業者の自助努力にも限界がございます。このような中、本市としましては漁業者の負担を軽減し、経営の安定化を図るため、燃油高騰に苦しむ漁業者が佐賀県信用漁業協同組合連合会から運転資金の融資を受けた際の利子及び保証料に助成を行う事業を、漁業団体からの要望もありましたことから考えたところでございます。　事業の詳しい内容でございますけども、平成20年10月１日から21年３月31日までとした、この資金の使途に係る期間、燃油それに資材、購買品等の運転資金に限るものといたしまして、貸付限度額を１経営体につき150万円といたしております。貸付利率につきましては、佐賀県信用漁業協同組合連合会と協議を行いまして、一般資金の貸付利率の3.5％を漁業経営の厳しい状況を考慮いただき、今回の融資に限り3.0％に設定をいただいておりまして、保証料につきましては、佐賀県漁業信用基金協会が定める年１％を適用することにいたしております。このうち、利子助成につきましては、借入期間中の佐賀県信用漁業協同組合連合会の貸付利率３％のうち、漁業近代化資金貸付金利相当の２％を差し引いたところの１％を、保証料助成につきましては、借入期間中当初と返済まで毎年生じます佐賀県漁業信用基金協会の保証料１％の全額を借り入れ者に対して市が直接助成を行うよう考えております。　次に、新エネルギー導入実証事業費についてでございます。現在までの取り組みの経過でございます。唐津西港埠頭にございます唐津水産加工団地は、地域の水産加工業の振興のために昭和47年に設立をいたされました。昭和50年より水産物残渣処理、これはフィッシュミル製造でございますが、その事業、それから昭和53年からは汚水処理業務及び原料の共同購入等の協業化が図られております。この中で、水産物残渣処理施設の臭気対策が、現在の環境意識の高い社会情勢に合っていないことと、施設の経年劣化への対応が必要とされてきたところでございます。また、妙見工業団地におきましても、水産残渣や水産加工、排水処理、汚泥が事業所ごとに産業廃棄物として個別処理をいたされておりますが、その処理負担額は企業経営の中でも大きなウエートを占めていると伺っております。そのような中で、社会問題にもなっております地球温暖化対策、廃棄物処理技術の高度化といった課題を解決し、地域循環型社会の形成のため、未利用エネルギーを有効活用した環境保全及び省エネルギーによる地域貢献を目指し、新エネルギーへの取り組みを始められたところでございます。　先ほど議員さん質問のですね、調査事業の中身でございますが、地域内で発生する魚のあらなどの残渣の飼料化、食品加工排水処理汚泥の肥料化、それから魚油、廃食油などの廃棄物を石油代替エネルギーに転換することで地域循環型社会を形成し、地域貢献への取り組みを始めようと、平成19年に水産加工団地共同組合が事業主体となりまして、九州経済産業局の補助を受けまして、バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業に取り組まれたわけでございます。調査事業により、唐津西港埠頭及び妙見工業団地の公害事業強化に基づく臭気対策を含めた水産物残渣処理施設の導入による残渣の飼料化、ＢＤＦ燃料の軽油代替燃料の製造施設、油脂調整による重油代替燃料化、メタンガス発酵によるガス発電は、環境への取り組みによる地域貢献とエネルギーの有効活用による企業経営の安定化のため、提案が行われております。調査委員会のメンバーでございますが、水産加工団地を初め、西港水産埠頭及び妙見工業団地の水産関係企業代表、市民代表、商工会議所、上場商工会及び大学機関として佐賀大学と九州大学のメンバーが入ってございます。そういった中で、本年度もですね、引き続き同じメンバーさんでもってですね、第１回バイオマス事業実施委員会が６月に開催をされたところでございます。中身につきましては、今後のスケジュール等、それからいろんな課題についての整理をいたされております。　今回そういった中で、新エネルギー導入の促進実証実験事業を行うわけでございますけども、事業内容につきましては、先ほど申し上げました実施委員会において、平成21年度に水産加工団地協同組合が中心となった水産残渣処理施設の協同設置事業と、ＢＤＦ燃料製造施設整備事業の先行着手が提案され、今回そのＢＤＦ燃料製造施設整備に先立ち、ＢＤＦ燃料を用いた唐津西港地域内の輸送トラック及びフォークリフトでの実証試験が実施されるものでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　落合商工観光部長。　　　　　　　　　　（産業企画監兼商工観光部長　落合裕二君登壇） ◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君）　青木議員のご質疑にお答えいたします。　まず最初に、農林水産業費の中で補正予算をお願いしております燃油高騰対策水産物積送品販売支援事業についてお答えいたします。この事業は、漁船燃料等の高騰分を魚価、魚の価格にみずからなかなか反映できない漁業者を支援するために、玄海漁業協同組合連合会、いわゆる玄海漁連が実施します買い支え事業及び水産物積送事業における運送費の２分の１を補助するものであります。　少し複雑になりますので、まず玄海漁連の買い支え事業と水産物積送事業についてご説明いたします。玄海漁連におかれましては、従来より出荷される水産物の中の良質な水産物を適正な価格で率先して買い受けすることで、相場全体を高値安定に誘導する買い支え事業と、水産物が大量に出荷されることで安値相場へ値崩れすることを防止するための買い支え事業を行っておりまして、その買い入れた水産物につきましては、東京などの中央の消費市場に出荷、積送することで漁業者の収入安定を図るという事業を行ってきております。　今回のこの燃油対策水産物積送品販売支援事業は、この玄海漁連が漁業者収入安定のために行っておりますこの事業、買い支え事業及び積送事業で仕入れた水産物を、東京などの中央の消費市場に出荷し、もう一度競り売りにより販売するための運送経費、その２分の１を補助するという事業であります。予算概要書のほうにも書いてありますように、予算額は150万円で、対象の期間はことし10月１日から来年３月31日までの６カ月間を対象としております。この事業によりまして、大量の水産物の中で埋没して、適正な相場をつくることがなかなかできない良質な水産物の販売価格を正当に評価し、維持し、漁業生産者の収入を確保することに結びつくのではないかというふうに期待しております。　続きまして、その活用方法といいますか、もう少し具体的な例示によりまして、わかりにくかったと思われますので、もう少し具体的な例示でご説明をしたいと思います。今回のこの事業を、例えば９月４日のですね、玄海漁連卸売市場と東京築地の中央卸売市場の市況をもちまして、天然マダイの例でご説明をいたします。９月４日の市況の実績によりますと、玄海漁連市場での最高値はキロ当たり2,500円というふうになっておりまして、最安値はキロ当たり1,500円という結果になっております。そこで、玄海漁連がマダイが特にすぐれていると判断した場合、いち早く先ほどの2,500円より200円高い2,700円で競り落とすということで、その日の競りの最高価格を2,700円に引き上げる。なおかつ最低価格を、先ほどの1,500円より、できればより高い水準に誘導するということが、この買い支え事業ということになります。玄海漁連では、その2,700円で仕入れたマダイを中央の築地市場へ出荷するわけですけども、そのときの搬送経費が、最近の実績によりますと、キログラム当たり700円程度かかります。そうやって積送した水産物を競りにかけるわけですけれども、当日の東京築地中央市場での最高値は、先ほどの唐津での2,500円に比べまして、キロ当たり2,940円という実績になっております。その値段で競り落とされたとしますと、玄海漁連としての買い支え事業の収支は、競り落とした2,700円に搬送料の700円を加えた3,400円というのがキロ当たりの原価ということになりまして、実際築地市場で売れた2,940円との差額460円がキロ当たりの赤字ということになります。それで、この事業の支援によりまして、先ほどの搬送経費700円の２分の１、350円を補助することによりまして、玄海漁連の赤字の軽減を図るということでございます。その効果といたしまして、玄海漁連が実施した買い支え事業により、キロ当たり200円高値がついたという部分と、あと最低額が引き上がった部分というのが漁業者自身の所得の向上に結びつくということと、あと玄海漁連の赤字額が縮小されるということで、この燃油高騰の中で運送経費がかさんで、こういった事業の継続自体が玄海漁連として厳しい中で、そういった事業を積極的に行うということを、そういった効果が期待できるというふうに考えております。　続きまして、商工費の中で補正をお願いしております中小企業原油等価格高騰緊急対策事業費についてご説明いたします。昨年からの原油価格等の高騰によります原材料費の上昇分を、中小企業におきましてはなかなか製品価格などに転嫁できないという状況が続いておりまして、非常に厳しい状態が続いております。市といたしましては、原油高騰対策といたしまして、ことし１月から相談窓口を設置いたしますとともに、商工団体と適宜連絡会議を持ちまして、その時々の実情、あるいは今後の対策などについて協議検討を行ってまいりました。その中で、商工団体のほうから原油高騰などで資金繰りが苦しい中小企業者のための新しい制度融資の創設ができないかという要望がございましたので、今回この事業を創設しまして、中小企業の資金繰りを円滑化し、経営の安定化を図ることとしたものでございます。融資の対象となります条件でございますけども、既存の市制度融資と同じ条件としましては、１番目に市内に居住もしくは事業所を有する個人、または市内に本店もしくは事業所を有する中小企業者で、１年以上同一事業を継続している者。２番目に、市税を完納している者。この２点の条件があります。　次に、今回の原油高騰対策分の条件といたしましては、１番目に直近３カ月の原油、原材料費などが対前年比で10％以上上昇していること。２番目に、直近３カ月の原油、原材料費等が売上原価の20％以上を占めていること。３番目に、原油、原材料費等の上昇分を製品価格等に転嫁できていないこと。この３点が要件となっております。　次に、融資の内容ですけれども、予算概要のほうに記載をしておりますけれども、資金使途につきましては運転資金、貸付限度額につきましては500万円、これは既存の市の制度融資と別枠で500万円を確保しているところでございます。次に、貸付期間といたしましては７年以内、据置期間は１年以内となっております。貸付利率は2.4％、保証料率は年1.9％以内となっておりますけども、これにつきましては市が全額負担をするということになっております。また、取り扱い期間につきましては、ことし10月１日から来年３月31日までを予定しております。この手続に関しましては、唐津商工会議所、唐津東商工会、唐津上場商工会において受け付けを行います。取り扱い金融機関といたしまして、佐賀銀行、唐津信用金庫、佐賀共栄銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、親和銀行、長崎銀行の各金融機関の唐津市内にある本支店などで取り扱う予定となっております。　続いて、その活用方法ですけれども、この制度融資を利用される場合は、先ほども申し上げましたように、商工会議所あるいは両商工会に融資申込書を提出していただく。商工会及び商工会議所において融資要件を満たしているかどうかの審査を行います。その審査をパスすれば、佐賀県信用保証協会及び取り扱い金融機関に対し申込書を送付いたします。信用保証協会では、内容等の審査を行い、適当と認められました場合には保証の決定を行い、保証書を発行し、取り扱いの金融機関へ送付いたします。保証書の送付を受けた金融機関は、それに伴って融資を実行するということになっております。申し込みから融資実行までの期間としましては、通常約２週間から約１カ月程度かかっているようでございます。信用保証協会に支払います保証料につきましては、融資を受けた中小企業者から委託を受けた信用保証協会の請求に基づきまして、一括して市が信用保証協会へ支払うということにしております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　青木茂議員。 ◆14番（青木茂君）　詳しいご答弁をありがとうございました。　まず、原油高騰対策に関する補正予算の議案のほうから再質疑を行います。今、農林水産また商工のほうからですね、お話がございましたように、今回極めてですね、我が唐津市議会でもこの原油高騰対策何とかならないかということで、再三ご要望等あっておりました。国、県、市動かれて、市のほうもこういうことで新規事業として、今ご説明がありました内容につきましてですね、事業につきまして、今回９月議会で原油高騰対策を行われるというようなことです。　今ご説明がございましたが、商工のほうから詳しくご説明がありまして、実は詳しく時間かかってもいいから説明してくれと言ったのは、まさに今のことでありまして、農林のほうでですね、農林水産のほうで、例えば省資源型施設園芸確立緊急対策事業補助金と、これ38団体の212戸ぐらいが対象になってくるよというようなご説明があったんですが、もうこれはその団体で決まっているのかというふうに、何かこう聞こえてくるわけですね。また、燃油高騰緊急対策漁業経営安定化資金融資事業費、これもどのような方々が対象になってくるのか。また、それをどう手続するのかというところのご説明がちょっと抜けていたようじゃないかなというふうに思うわけであります。　それから、搬送のほうにつきましては、玄海漁連さんのほうが対象となってくるということでよくわかりました。　再度ですね、漁業経営安定化資金融資事業費並びに省資源型施設園芸確立緊急対策事業補助金につきまして、今申しましたような対象となるもの、それからどう手続するのかというようなこと、その点を再質疑します。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　お答えを申し上げます。　どのような手続かということでございますが、先ほど商工サイドでもご答弁がありましたけども、同じように、あくまでも漁業者みずからがですね、市のほうに申請をしていただくということになるわけですけども、当然のことながら、漁協なり漁連なり、そういった機関を通してですね、手続についてはですね、説明をいたしておりますので、そのような形の中で市のほうに申請をしていただければいいというふうに思っております。　それから、先ほど説明しました38団体、212戸というのが決まっているのかということでございますが、あくまでもこれにつきましては申請があったことでございまして、当然のことながら、今からも申請をしたいという方があられればですね、それにつきましては予算の範囲内でですね、受け付けをいたしたいというふうに思っております。あくまでも要望を今まで取りまとめたということでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　青木茂議員。 ◆14番（青木茂君）　ということは、農林水産に関しましては、例えば農協さんであるとか漁協さんであるとか、そこを通しての要するに申請というふうに理解をしておいてよろしいわけですか。それでよろしいんですね。はいはい、わかりました。　この原油対策というのはですね、今回緊急対策ということでの対応であるというふうに思います。一部ご説明もありましたが、この事業のですね、実施期間が、この議会でもし議決されて、平成20年10月１日から、おしまいのほうが平成21年３月31日までということになっていようかと思います。それぞれの事業につきまして、その以降ですね、原油高騰というのはいつまで続くかわからないわけでありまして、これが呼び水としての事業であるのかということも考えるわけです。そういう中で、平成21年３月31日以降、それぞれの事業についてどのように考えてあるのかお聞きいたします。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　お答えをいたします。　それぞれの事業、緊急的な対策といたしましては、期間限定で実施をいたすものでございますことからして、今回の制度というふうに考えております。しかしながら、引き続き燃料の高騰が続く場合におきましては、国、県の施策の動向をですね、見ながら、新たな制度の検討も必要であるかというふうに思っております。　それから、施設園芸のほうにおきましては、今回とは直接事業は異なりますけども、現在実施いたしております魅力あるさが園芸農業確立対策事業は、今年度で事業が終了いたしますが、国庫補助事業は各種取り組めるものというふうに思います。また、県の財政の中でも、そういった形の説明をいたされております。また、魅力あるさが園芸が終わりましたといいましても、県のほうが全く何もしないということではないようでございますので、次期ポストさが園芸事業の要望事項を既に提出をいたしております。今後は、次期さが園芸対策事業の継続及び強化に向け、関係機関とともに連携を強めてまいりたいというふうに思います。なお、先日県の市長会で、県知事に対し要望書を提出いたされたところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　落合商工観光部長。　　　　　　　　　　（産業企画監兼商工観光部長　落合裕二君登壇） ◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君）　青木議員のご質疑にお答えいたします。　中小企業の制度融資につきましては、今回緊急対策、原油高騰に伴う緊急対策として実施するものでございますので、今回の補正予算では年度末までの期間ということで予算をお願いしております。ただ、今後石油、原油価格がどのようになっていくのか、あるいは景気動向がどうなっていくのか、そういったことを注視しながら、これまでと同様商工会議所、あるいは両商工会とも密接に連携しながら、その後の対策というのを、どのようなものが必要なのかというのを検討していきたいというふうに考えております。　一方積送品、水産物の積送品販売支援事業につきましては、これも今回燃油高騰が１つの契機となりまして、補正予算をお願いしているところでございまして、年度末までを一応の期間としておりますけども、これにつきましては一方で漁業者の魚価の安定ということも目的の１つになっております。そういった面も含めてですね、今回のこういった支援事業の効果、あるいは玄海漁連が実施します買い支え事業のその後の推移を見ながら、来年度以降の事業の継続、あるいはどういった事業が適しているのかということにつきまして検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（熊本大成君）　青木茂議員。 ◆14番（青木茂君）　原油高騰対策、我が唐津市におきましてもですね、本当経済会または市民の消費におきましても多大なる影響を与えておるわけでございます。今回の新規事業の実施に伴って、その検証というのも当然必要なわけでございまして、それが今後の平成21年３月以降の、要するに以降のというか、その事業の実施においてもですね、また違った面で出てくるかもしれない。付加された形で出てくるかもしれない。今回の事業が呼び水としての、要するに事業なのかもわからない。そのような今回の事業の実施を検証して、それ以降のことをぜひですね、原油高騰対策、これいつ終わるかわからないわけですから、対応していただきたいというふうに思います。　我が唐創会のほうも、勉強会のほうで、果たしてこの内容でいいのかとか、もっと拡充すべきじゃないのかとか、いろんな意見が出ております。そのようなことにつきましては、また産業経済関係の委員会のほうで、またいろんな議論がなされるものというふうに思いますので、委員会のほうでの活発なご議論を期待いたしておきます。　次に、新エネルギー導入促進実証事業費でございます。今回は、その水産加工団地、それから妙見工業団地内での魚の残渣、魚油それから揚げ物の油等を再利活用して、ＢＤＦ燃料等に活用なさって、そこで発生したＢＤＦ燃料等を、実際それで本当に船が動くのか、車が動くのかということを実証なさるというふうなお話であったようにお伺いいたします。　そのような中でですね、今回その実証実験をやられるわけですけども、その実証実験のプラントというのはどうなるのかということですね、それが１点。　今度の、今回の実証実験を受けて、これが非常によろしいということになったときの実施プラントは、これはどうなるのか。その点についてお聞きいたします。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　お答えを申し上げます。　今回プラントにつきましてはですね、実証でございますことからして、ＢＤＦ燃料製造施設の設置につきましては、開発業者のテストプラントを用いた研究といったことになろうかと思います。なお、実施プラントにつきまして、21年度ということだろうと思いますけども、それについてはどうするのかということでございますが、当然水産加工団地もしくは妙見工業団地の域内において、実施プラントをですね、設置をいたしていくということになろうかと思います。なお、その実施委員会におきましてもですね、そのようなことにつきまして、今ご議論をなされているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　青木茂議員。 ◆14番（青木茂君）　じゃあ実施については、水産加工団地の組合のほうが事業主体になって、実施プラントを設置をするというような形になるわけですね。わかりました。　１点ちょっと確認をいたしておきたいわけでございますが、この水産加工団地、妙見工業団地のですね、確かに今経過的なご説明が先ほど１回目の答弁でございましたけども、フィッシュミルの問題、それから加工団地内の汚水処理場の問題、それから平成19年度の経済産業省のですね、九州の支局のほうの事業を受けての平成19年バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業ですか、というご説明がありましたけども、それを受けての今回の実証実験ということでございました。　確かにあそこの水産加工団地の処理場であるとか、例えば西唐津地区でいいますならば異臭問題ですね、きつい異臭問題があって、窓もあけられないような状況になっておるわけですけども、そのような問題等も、いろんな議論をなさって、このバイオマス事業ということになってきているかと思います。そのようなことも、今後解決に向けてですね、このバイオマス等のエネルギー事業がですね、向かっていくのか。その点を明確にちょっとお答えいただきたいということと、今回ＢＤＦ燃料、油とか魚油とか残渣とか、いろんなものが出てきますけども、それを水産加工団地内で発生したものだけを対象とするのか、それとも加工団地以外から持ち込むのか、その点についてご答弁をお願いします。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　お答えを申し上げます。　今回の実証事業の成果は、唐津西港水産埠頭及び妙見工業団地地域で平成21年度に計画されているバイオ燃料製造施設の建設を推進する原動力となろうかと思います。今回の実証事業が地域内で計画されている公害事業強化に基づく臭気対策を含めたフィッシュミル製造施設や資源の高度利用等、地域貢献事業の先駆けとして、今後の事業を牽引するものであるというふうに期待をいたしているところでございます。　それから、他の地域から持ち込むのかということでございますが、今回の実証実験に使いますものは、本地域内で発生する廃食油等でございますが、今後21年度以降に設置をされる事業におきましては、現在も水産加工団地の中で会員と、それから準会員という形で取り組まれておるようでございますので、今後この問題につきましてはですね、実施委員会に、当然上場商工会等も入っていただいておりますので、呼子地区の問題もですね、含めて、そのようなことがですね、ご議論いただけるものというふうに思っております。　それから、呼子だけではなく、肥前の高串のですね、魚市場等の問題も当然この中に入っていけるものじゃないかなというふうに期待もいたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　青木茂議員。 ◆14番（青木茂君）　異臭問題ですね、それからフィッシュミル問題、処理場の問題等も関連しているということは、私は非常に喜ばしいことかなと思います。しかしながらですね、水産加工団地内で発生したものを、そこのプラントで処理するというのは、これはわかります。しかしですね、そのバイオマスの原料となりますエネルギーといいましょうか、廃棄物がですね、その域外から持ってこられるというのは、これ住民形成の上において非常に大変なことなのです。よろしいですか。だから、そこの検討委員会で、いろんな議論が恐らくなされるでしょう。しかし、その問題は非常に重要な問題を抱えているということをよくご理解いただいておきたいというふうに思うわけでございます。そのようなことを含めて、市の考え方というものを、市のですね、検討委員会じゃない、市の考え方というのをもう一度ご説明ください。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　お答えをいたします。　今議員申されましたように、重要な問題であるということは当然認識をいたしております。そういう中で、業界においてこれらの事業が実施されるということにつきましては、唐津港の水産業界のイメージアップと地域の生産性の向上はもとより、化石エネルギーの節減による地球温暖化対策への貢献につながるものでございます。本市におきましては、今回の唐津西港地域バイオマス実施委員会の取り組みが、唐津市新エネルギービジョンの唐津の地域特性、産業特性を活用したプロジェクトを推進されるものでございまして、先進的な取り組みとしまして、今後も支援を続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　青木茂議員。 ◆14番（青木茂君）　これ以上やりますと一般質問になるおそれがありますので、若干差し控えさせていただきますが、そのような部長ね、問題点があるということをしっかり認識をしていただいてですね、実施検討に当たってはですね、十分注意をしていただきたいというふうに思います。よろしいですか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◆14番（青木茂君）　はいという返事がありましたので、これで私の質疑を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（熊本大成君）　13時に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（熊本大成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑を続行します。　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　平成20年度唐津市一般会計補正予算について、数項目お尋ねをいたします。　午前中にもいろいろ議論がされましたけれども、まず今回の補正予算についてでございますが、今回の補正額は約12億円、補正後の予算額が631億8,900万円となっておりますけれども、これはあくまで単純比較でございますが、前年度同期比、つまり平成19年９月時点の616億9,800万円より約15億円、同じように前々年度、つまり18年９月との比較で約30億円の増になっております。平成18年６月に策定されました財政計画の20年度予算604億7,600万円より、およそ27億円上回っております。午前中も心配であるというお話がありましたように、私自身も今後一体どこまで膨らんでいくのかですね、非常に心配でございます。９月補正の今回は、歳入で交付税や繰越金等の増額があっておりますし、歳出では早稲田開設支援費等の要因はあろうかと思いますけれども、今回の予算が財政計画を上回った要因について、まずお尋ねを申し上げます。　次に、石積み文化シンポジウム開催費についてでございますが、予算概要書によりますと、唐津城400年を記念して、城や棚田の石積み文化を検証するとともに、地域資源の活用策を探るシンポジウムを開催するものでございます。いわゆる唐津城築城400年記念事業の一環であるというとらえ方でございまして、記念事業につきましては当初予算に計上されまして、この概要書にも最後の辺に一覧として掲載されておりますし、議決を受けて平成20年度の当初予算の紹介があっております唐津の市報ですね、の５月号にこれもちゃんと紹介はしてございますが、このシンポジウムについては、当然ながら見当たらない。いわゆる年度途中で補正までして実施する必要性なり意義なり何なのか、何ゆえの補正なのかをお聞きしたいと思います。もちろん本事業を否定するつもりは毛頭ございませんけれども、何でこの時期に補正してまでという部分をお答えください。　それから、早稲田中高一貫の支援費のことでございますが、この早稲田が教育環境の向上あるいは地域振興が期待されるということは確かにごもっともなことで、唐津市及び唐津市民にインパクトを与えて、かつ地域活性化の起爆剤になるであろうということは理解できるところでございますが、新聞報道によりますとですね、これ６月の26日の佐賀新聞だったと思いますけれども、知事のコメントが掲載されております。いわくですね、「建物の改築など、開校に向けて唐津市と一緒に手助けしたい。資金については財団で働きかけをされるが、県も少しは財政的な支援ができないか検討したい」とコメントがございました。佐賀県としての支援策はどんなのがあるのかお伺いをします。　それから、農林水産業、省資源型園芸確立ですね、ここにございます国庫事業、県単事業、それぞれ20件、32件とございます。国庫事業、県単事業のですね、それぞれの補助要件といいますか、補助対象事業、そこら辺の内容の違い等はどうなっているのかお聞きをしたいと思います。　次でございます。水産振興、エネルギー導入ですね、新エネルギー導入ですが、極めて単純な質疑ですけれども、この概要書に記載されておりますＢＤＦ燃料と重油エマルジョン燃料、まずこの語句の説明をお願いしたいと思います。　それから、携帯電話不通話地区解消事業でございますが、これは不通話地区を解消して、地域住民の利便性の向上、住民活動の活性化を図るということでございます。聞き及びますと、地域の方々の長年にわたる熱い思いや強い望みがやっとかなって、念願の携帯電話が使用できるということとなって、大変喜ばしいことだと思っております。特に防犯防災上の面からもですね、極めて有効な手だてであると大いに評価したいと思います。こうした取り組みが、均衡ある地域発展に大いに貢献するものだと信じております。　ところでですね、この総事業費の１億7,847万1,000円ですか、この中にですね、の総事業のうちですね、備品購入費が3,231万4,000円ございます。これは一体何なのかですね、これについてお伺いします。　以上で１回目の質疑とさせていただきます。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　米倉議員さんのご質疑にお答えをいたします。　今回の補正予算による予算規模が、18年６月に示しております財政見通しを大きく上回っておると、その要因についてと。そして、どこまで膨らむのか心配であると、大丈夫なのかというご質問だったかと思います。確かに18年の財政計画時点での見通しでございますけれども、予算規模を604億7,600万と試算をいたしておりましたけれども、今回の補正で631億9,000万ということで、27億ほど上回ったという結果になっております。　まず、当初予算の時点でご説明をいたしておりましたけれども、響創のまちづくり基金というのを８億円積み上げたと。これは特例債を充てておる結果でございますから、起債が積み上がったわけでございます。後年度にはもちろん影響がございます。それから、来年まで予定をされております高金利市債の繰上償還というのが認められまして、５億4,100万、これは歳入歳出同額上がってまいります。それから、税源移譲に伴う市民税の還付金というのが特別に出てまいりまして、２億4,000万。合わせまして15億8,000万というのが当初の予算での増加要因でございました。６月の補正におきましては、公共施設の整備基金ということで厳木の運動広場を工業団地に売却したということで、後で整備するための基金に積み上げたというのがございます。それから、今回ではご承知のように早稲田佐賀中学・高校の開設準備費として７億1,136万6,000円と、これも特例債を充てたという結果でございます。そういったことから、27億9,900万、28億近くの見込みよりも増加となったわけでございます。　どこまで膨らむのかと、これは大丈夫かということでございますけれども、計画と比較しまして、当初予定をしていなかった部分で、例えば災害でありますとか、そういった繰上償還という部分で、特別の要因で膨らむことはございまして、一番心配なのは計画を上回る一般財源の増加といいますか、財源不足が生じるというような事態が一番心配されるわけでございますけれども、今回の９月の補正におきましては、幸い交付税それから繰越金等によりまして11億4,000万ほど他の目的の基金から流用するというような、借り入れるというような形の繰り入れ運用をせずに済むと。戻したというような結果でございまして、単年度で見ますと財政的にはですね、見込みよりも改善の兆しというふうに見えるわけでございますが、先ほど申しました特例債等で後年度負担ということになりますと、十分注意して見なければならないというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　米倉議員さんのご質疑にお答えをいたします。　２点ございました。石積み文化シンポジウムの開催の補正に対する考え方でございました。この石積み文化シンポジウムにつきましては、３月ぐらいから考えておりまして、予算計上をどうするかというふうに考えておりましたが、この財源が財団法人自治総合センターの助成を全額充てようということでございまして、そこに３月に県を通じて申請をいたしまして、県を通じて採択された旨の通知をいただきましたのが５月27日付でございました。６月補正にも間に合いませんでしたので、今回補正をお願いすることになっております。午前中の田中秀和議員さんのご質疑にもお答えしましたが、本事業を唐津城築城400年記念事業の秋の陣のメーンイベントというふうに考えておりますので、今回補正をお願いしたところでございます。　次に、早稲田佐賀中学・高校の県の支援でございますが、佐賀県の支援といたしましては、私学助成制度がございます。学校運営費に対する助成でございまして、平成20年度の助成率は学校運営費の対象経費の41.3％が助成対象になります。昨年行われました知事選挙のマニフェストにおかれましては、古川知事のマニフェストに、22年に45％にまで引き上げるという方針でございます。本年度の県の予算で中学・高校への一般補助の単価を見ますと、高校生で１人当たり31万9,800円、中学校で28万8,026円となっておりまして、基本的にはこれに生徒数を掛けて助成額が算定されておりまして、この制度は当然この早稲田中高一貫校にも適用されるものというふうに考えております。財団法人が策定されております基本構想では、通年ベースで３億3,300万の補助がなされて、支援されるようになっているところでございます。今回お願いしておりまして、県のほうが価格を２分の１に提供していただけるということも、間接的には支援ではないかというふうに考えております。　それに、これ今県と協議をされているところでございますが、私立中学校・高校のいわゆる新築の場合にはですね、建築費に対して十分の１の補助が過去、東明館高校であるとか佐賀学園についてはなされているところでございます。今回の工事が、校舎につきましては改修ということでございますので、この適用が可能かどうかという検討が、県のほうで今なされているというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　省資源型施設園芸確立緊急対策事業補助金についてお答えをいたします。　国庫事業と県単事業の内容の違いでございますが、まず国庫事業につきましては、対象装置では多層被覆装置、内張り材とか外張り材を申します。それから、多段式サーモ装置、それから排熱回収装置、循環扇というふうになっております。採択要件といたしましては、受益農家は原則５戸以上、事業費が50万円以上。成果目標といたしましては、燃油の使用料を10アール当たり10％以上低減することでございまして、補助率は国庫の２分の１となっております。　次に、県単事業でございますが、国庫事業の対象装置のほかに、放熱フィン、それからヒートポンプが加えられております。採択要件としましては、受益農家は原則３戸以上、50万円以上、国庫と同じように燃油の使用料を10％以上低減することとなっております。補助率といたしましては、県費が３分の１、市費が６分の１となっております。　次に、新エネルギー導入促進実証事業費の内容でございます。ＢＤＦとはということでございますが、ＢＤＦとはバイオディーゼルフューエルの略でございまして、主に植物油、使用後の天ぷら油等でございますが、を原料として製造する燃料で、ディーゼルエンジンを有する車両、船舶、農機具、発電機に使用します。石油燃料の代替燃料として使用することにより、環境問題やエネルギーの海外依存などさまざまな問題解決になるとして、世界じゅうで注目を浴びております。　次に、エマルジョン燃料でございますが、機械的に攪拌することにより重油の中に水を分散混入させた燃料で、従来の重油燃料と比較して燃焼効果を上げ、完全燃焼に近い状態にすることで従来の燃料と同等のエネルギーを生み出し、かつ温室ガスの抑制につながるものというふうに言われております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山﨑建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　山﨑達男君登壇） ◎建設部長（山﨑達男君）　米倉議員さんのご質問にお答えいたします。　備品購入費の内訳はということでございました。備品の内訳としましては、無線設備関係であります送受信用アンテナ機器、監視制御装置を含む送受信機器、電源設備及び親局に設置される親局用の装置となります。この無線設備は、携帯電話事業者であるＮＴＴドコモが自社の携帯電話基地局等建設に使用する専用の無線設備関係機器でありまして、ＮＴＴドコモで製作したものであります。市販はされておらず、工事用、工事業者等他社への販売も行っていないということでございます。今回の事業におきましても、ＮＴＴドコモは無線設備関係の設計及び施工管理は行いますが、工事業者ではないため、工事を行うことはできません。そのため、事業主である唐津市が直接備品による購入をするものでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　予算増については一定の理解を示すところでございますけれども、いわゆる特殊要因というのはですね、今後もやっぱりできると思うわけですね。合併後の新市のまちづくり、あるいは均衡ある地域振興について、これまでの種々の支出についてはやむを得なかったと思いますけれども、やっぱり今後も特殊要因は出てくるであろうというふうに考えられます。災害とかは別途としましてですね、いろんなプロジェクトができてくると、そのたびにそれがすべからく特殊要因と言われて、どんどん、どんどん膨らんでいく可能性もなきにしもあらずというふうに考えたりします。そうなってくると、財政計画そのものの見直しも必要になってくるんじゃないかなということも考えられるんではないかというふうに思います。　それはそれとしてですね、今度また12月にはいろいろ例年県営事業の負担金だとか、こう出てくるわけですけれども、本年度12月以降の補正及びその補正後の予算額というのはどれぐらいになっていくんでしょうか。まさしくどこまで膨らむのか、そこをちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　ご質疑にお答えをいたします。　今後の補正額、そして最終予算規模ということでございますけれども、12月の補正見込みでございますが、申されましたような道路、街路、港湾等の県事業に伴います市の負担金等が主なものでございます。それに職員の中途退職に伴います退職金も予定をいたしておりまして、総額で約６億円ほどまだ追加が必要というふうに思っております。しかしながら、３月の補正の時期におきましては、予算の執行残の見込みであります入札減等の整理をする必要があるというふうに考えておりまして、減額補正を予定をいたしております。そうしますと、現在の９月補正後の予算を上回るようなことにはならないだろうと考えておりまして、財政計画との比較もしてみましたら、17、18、19と決算におきましては、歳出規模におきましては計画の範囲内にとどまっておるというような姿で続いております。いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、財源的に不足しないように、それをいかに保つかというようなことを考えながら計画をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　財政問題については、これまでも何回も幾度となく議論されております。そして、財政の鉄則は、それこそ入りを図り、出ずるを制すとよく言われております。どうかこの基本の基本を忠実に実行されましてですね、ゆめゆめ第２の夕張とならないように、しかと格段のご努力をお願いしたいと思います。　石積みに移ります。この事業はですね、あくまで唐津城の400年を記念する事業といったことで、午前中もございました城の石垣補修というんですか、修復事業とも相まってですね、唐津城をメーンとした石積みのことなどを議論していくんだろうと思われるわけですね。そこから棚田視察等の見学等々も考えられるわけでして、そのほうがより実効性があり、より意義があろうかと思うんですけれども、何ゆえに名護屋城なのかをお聞かせください。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　米倉議員さんのご質疑にお答えをいたしたいと思います。　唐津城をメーンにすべきではないかということにつきましては、事務的にも随分検討したところでございます。３点ほど名護屋城にした経緯がございまして、１つは唐津城の石垣事業でございますが、今年度から始まりますが、ことしは修復するための取りつけ道路といいますか、仮設道路を整備し、直接石垣に手を入れるわけではないということが１点ございます。もう一点は、唐津城ではこれまで藤まつり、また文化課におかれまして登城ウオーキング、パネル展示を実施し、10月には観月会も実施することになっております。名護屋城、獅子城、岸岳城、蕨野棚田と連携したシンポジウムできないかと検討いたしました。唐津城は、名護屋城あってこその築城でございますし、広大な城跡、陣跡があり、名護屋城博物館という立派なホールもございますので、したところでございます。また、この築城400年の記念事業の目的が、新市合併しまして昔の藩と一致するということで、新市の一体感の醸成ということも大きな目的にしておりまして、旧唐津市だけで開くのではなくて、新市全域で開くべきじゃないかということも考えまして、先ほど申しましたように、名護屋城博物館で実施することになっております。　なお、そういった意味で、そういった意味といいますか、全域でという意味におきましては、獅子城、岸岳城、また星賀城塞群につきましては、10月に登城ウオーキングを実施することになっております。また、ご質疑に中にもありましたように、体験イベントの中では、海城であります唐津城を海から眺め、名護屋城まで船で行くキャッスルベイ・クルージングや、エクスカーションで蕨野棚田見学バスツアーなども企画しておりまして、唐津市全域をある意味では会場としたイベントになるように努力してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　石垣はですね、修復前のほうがはるかに価値があろうかと思ったりもしますし、一体感の醸成と言われればそれまでですけれども、何となくわかりました。　折しもですね、蕨野の棚田がですね、この７月下旬に国の重要文化的景観に選定されたと伺っております。この石積み文化というのは、それこそ有形無形のですね、文化遺産と私は考えておるんですけれども、それこそふるさとの遺産として広く市民に理解してもらうようなことが必要になってくるだろうというふうに思われます。こうした視点に立ったときですね、いわゆる文化なり文化財等を扱っておられる教育委員会としての見解はいかがなものでしょうか。よろしくお願いします。
   ○議長（熊本大成君）　松尾教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　松尾公志君登壇） ◎教育部長（松尾公志君）　お答えをいたします。　石積みシンポジウムの開催に関連してですね、蕨野の棚田、これについての関連とかですね、これをどう生かしていくのかという質問の趣旨だろうと思うんですけれども、今回の石積みシンポにつきましては、先ほどパネルディスカッションについての概要、予定ということでございましょうけども、ありました。その中でですね、「棚田の美と心」ということで、佐賀大学農学部の五十嵐先生もですね、メンバーとして予定をされているようでございます。この方はですね、ご承知のように蕨野棚田の保存整備計画をつくる上で、またワークショップの中でもですね、中心的な役割を果たしておられまして、地元と密接にですね、意見交換をしながら、そして地元にですね、学生なんかを連れてきて、そして一生懸命ですね、地元との交流、そして将来この棚田を残しながらですね、どう集落的に農業集落としてですね、保存発展させていこうかということにですね、一生懸命なっておられます。そういった中で、このパネルディスカッションの中でですね、そういう話も出てくるのかなというふうに思っております。　石垣につきましては、文化的に見ますと有形文化財としての石垣そのもの、棚田も入ります。それからですね、無形といたしましては、いわゆる石工さんの技術というのがあります。この中には、石工さんとしては松本さんがですね、匠さんという形でパネラーとして予定をされておりますので、我々としてはですね、逆にこういうところに、あそこにはですね、田植えの時期から刈り取りまでバスでですね、ツアーに来られますので、それともう一つはサライですね、あそこもですね、雨が降ったときには、ぜひあそこをですね、観光バスはあそこに入ってもろうて、棚田の説明をあそこでしてもろうて、そしてあそこでですね、蕨野の棚田のですね、棚田米とか何とかのパンフレットも置いてですね、逢地の里に置いてあるようなこともしたらどうかという、公民館長さんとかですね、教育課とも話しておりますので、そういった面も含めてですね、活用していくと。　それから、実際にはですね、やっぱりその棚田の保存検証というのがですね、整備計画の中に入っております。こういったことで技術が明らかになればですね、やはり地元の方にとっても今後の実践としてですね、やはり役立っていくのではないかなというふうに思っておりますので、このシンポジウムの成果を踏まえてですね、蕨野の棚田、ここについては我々も力を入れてですね、一緒になって考える、またＰＲをしていきたい、観光客も呼び込みたいというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　必ずしも蕨野の棚田のことだけの質疑じゃなかったんですけども、わかりました。それはそれとしてですね、ぜひこのシンポの成果をですね、午前中も議論ありましたように、今後に生かしていっていただきたいと思います。　石積みシンポのですね、この開催費については、財団法人自治総合センターから丸々、丸ごといただくということで、市の持ち出しはほとんどないわけですね。もう100％自治総合センターからいただくということになっております。この自治総合センターの説明と、それからどういった財源で、どんな助成のメニューがあるのか。あるいは、これまでですね、唐津市として、この自治総合センター助成金を活用したものが、一体その実績等はどんなものがあるのか、ご紹介をいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　米倉議員さんのご質疑にお答えをいたします。　財団法人自治総合センターは、地方公共団体の行政運営の円滑化に資する各種の活動及び地域の振興に資する事業を通じて、宝くじの普及広報に関する活動を行い、もって地方自治の振興及び住民福祉の増進に寄与することを目的に、地方自治関係者並びに地方六団体代表者が設立者となりまして、自治大臣の許可を受け、昭和52年４月１日に設立されたものでございます。モーターボート競走施行者協議会からの拠出金及び地方自治振興基金、これはもともとは宝くじでございますが、の果実を財源として、環境保全促進事業や宝くじの普及広報事業費を財源として、地域文化の振興、コミュニティ活動の支援を行うことにより、コミュニティの健全な発展を図るとともに、宝くじの普及広報事業を行っているということになっております。　本市といたしましては、近年に利用しました助成事業としては、ほとんどは予算でも上げておりましたが、コミュニティ助成事業でございまして、太鼓等の製作、みこし台車の製作であるとか、放送設備の整備等を活用しております。本年度は文化振興事業を活用して、宝くじスポーツフェアはつらつママさんバレーボールを開催しております。そのほか加部島の田島神社の夏越祭獅子頭整備であるとか、19年度におきましては駄竹の放送設備、肥前納所地区のおみこし用台車保管倉庫、19年におきましては厳木の中島山笠保存会に対する補助であるとか、蕨野の屋外用テント等の購入と、コミュニティ助成事業については数多くの助成の実績があるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　今ご紹介いただきましたようにですね、こうした事業はですね、どんどん積極的に活用されていったらいいじゃないかというふうに思います。本当に丸ごとの助成というのは大変ありがたいことですんで、よろしくお願いしたいと思います。　早稲田のほうなんですけども、予定では2010年、平成22年開設予定でございます。今回土地購入だとかの支援をしていくわけですけども、これが設立開校した暁にもですね、新たな財政支援というのが生じていくのかどうか。またぞろ財政支援をすることになるんではないかと思ったりするんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　米倉議員さんのご質疑にお答えいたします。　午前中の田中秀和議員さんのご質問にもお答えしましたが、唐津市の財政支援は今回の県から土地を購入し、それを学校法人に長期の無償貸し付けをすることというふうに考えておりまして、学校開設後の財政支援は現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　わかりました。ぜひですね、事務的な協力等々はあるかと思いますけども、多額の経費を要しない支援等については納得できるところです。よろしくお願いしておきます。　省資源型のほうに移っていきますが、この制度そのものはですね、午前中も議論ありましたように、本当に燃油高騰で非常に苦しんでいらっしゃる、そうしたこの今回の場合は園芸施設の整備ということでございます。そうした農家経営のコストをですね、幾ばくかでも救済できるということで評価しますが、私は園芸は余りやったことございませんので、よくわかりませんけども、それぞれの作物ごとにですね、多少の違いはあると思うんですけども、実際に農作業の工程の中でですね、恐らくこれから冬場を迎えてきます。加温の時期がすぐ目の前に迫ってくるわけですけども、その加温の時期の状態になるまでにですね、これが可決されて、その整備が間に合うのかどうかという農家の方々の心配があるというふうに聞き及んでおります。国庫事業でもありますし、県単は何か６月にあったという話聞いておりますが、のためにですね、県議会での議論が当然必要になってくるわけで、聞き及びますと県議会は10月６日の討論、採決と承っております。そうすると、やっぱり山間地域ではすぐさま加温の時期に入ってくるんじゃないかというふうな気がしておりますが、果たして間に合うのかどうかですね、そこら辺をお願いしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　お答えを申し上げます。　加温時期までに間に合うかという議論があるそうでございますが、例えばハウスミカンの農家の場合、早期加温が10月中旬から始まり、11月中旬、12月上旬、下旬と加温時期をずらすことにより、出荷調整を行っていただいております。したがいまして、加温の時期に間に合うように、早期加温が必要な施設から順次事業を実施してまいることになろうかと思います。また、今回特殊な資材を用いての施設はございません。資材の調達にはですね、問題はないというふうに思われます。　それから、補助金申請、それから交付決定につきましても、関係機関や事業実施主体との連絡調整を密にしまして、早目早目の対応により、事務のおくれがないように進めてまいりたいというふうに思います。　なお、議員ご心配の県における国庫補助の予算につきましては、国の既決予算の再編方針を受けまして補正されると伺っております。議決後速やかに補助金申請の手続に入ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　ただいまお聞きしますと、資材の不足があるというふうなお話ですので、それこそ決定次第速やかにひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。　新エネルギー導入なんですけども、この概要書にですね、そのＢＤＦ等々の事業内容というのがございます。漁船での実証実験、水産加工関連機械での実証実験、農業園芸施設での実証実験、それから評価委託といったようなことが記載されてございますが、よくわかりませんので、その漁船、水産加工施設、農業施設、園芸施設、ここら辺の具体的な実証実験のプログラムというか、どんなふうになっているのかお聞かせください。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　概要書の事業内容についてでございます。漁船の実証実験の内容は、まず最初に重油エマルジョン燃料を漁船に使用しての操業試験が実施されます。試験終了後、燃焼効率や燃料削減効果の検証、エンジンフィルター等の燃料装置の分解点検が大学研究機関の協力のもと、エンジンメーカー、関係団体により実施される予定となっております。重油エマルジョン燃料の漁船エンジンへの適合性と性能確認が行われることとなっております。　次に、水産加工関連機械での実証試験でございます。水産加工団地より発生する廃食油を用いてＢＤＦ燃料を精製し、工場内輸送トラックやフォークリフトの燃料として使用しての走行試験が実施されます。これについても、同様に燃焼効率や燃料削減効果の検証、フィルターや燃料装置部分の分解点検などにより、燃料のエンジンへの適合性と性能確認が実施される予定でございます。　次に、農業園芸施設での実証試験でございますが、農業用ハウスボイラーに使用しての加温試験の実施が予定されております。従来の燃料と比較してのハウス内加温速度のほか、発熱量及び燃料消費量の計測、燃料使用後のボイラー点検による影響の確認、さらにはハウス内作物に与える状況についても分析が行われる予定でございます。　最後に、新エネルギー実証研究における評価委託の内容でございますが、現地での実証試験とは別に、大学研究機関においてもＢＤＦや重油エマルジョン燃料についての成分分析や、従来の燃料との比較による燃料消費率やエンジン機関出力についての研究試験が行われますとともに、環境への影響についても排ガステストを実施される予定となっております。最終的には、現地での実証試験と大学機関での研究実証が取りまとめられ、燃料の導入に関する総合評価をされる予定となっております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　わかりました。このですね、概要の説明にございます、午前中青木議員さんのご質問にもあっていましたけれども、この平成21年度に予定されているＢＤＦ燃料等製造施設整備事業が予定されておりますけれども、このプラント全体の事業費等がですね、どれぐらいになるのかですね。また、議論もあっておりました臭気対策のこともちゃんと講じてあるのかどうか、あわせてお聞きします。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　お答えを申し上げます。　19年度に実証の委員会で報告がなされましたものによりますと、ＢＤＦプラント建設費は製造設備、貯蔵施設合わせ3,000万円となっております。フィッシュミルプラントなどを含めた全体の事業費は８億500万円となっております。内訳といたしましては、フィッシュミルプラントが３億5,000万円、油脂調整設備が2,500万円、先ほど申しましたＢＤＦ製造設備が3,000万円、メタン発酵設備が４億円、合計８億500万円となっております。　それから、臭気対策の問題でございます。昨年度実施されました調査事業において、その対策の必要性から施設整備の提案の中に組み込まれております。本年６月に、昨年度の事業を受けて設立されました実証委員会においても、具体的な臭気対策が盛り込まれているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　いま一つお聞きしますが、この８億についてですね、冒頭にありましたような特殊要因となっていくわけでしょうか。またぞろ市の助成というのがあるのかどうか、市からの持ち出し。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　お答えを申し上げます。　８億円についての特殊要因があるのかということでございます。市からの助成はということでございますが、現在実施委員会においていろいろ議論をされております。例えば、補助事業でもってこれを組み立てるのか、もしくは単独でもって組み立てていくのかといったさまざまな議論があっております。そういう中で、市としましては、その議論の経過を踏まえた上でですね、それについては先ほど青木議員さんのところでもお答え申しましたように、市としてどう推進していくかと、どう協力していくかという議論をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　これがですね、ぜひ実効あるものとなりますようにですね、期待をしておきます。　携帯電話の不通話地区の解消なんですけども、午前中の議論の中でお聞きしましたのは、答弁の中でですね、山瀬地区が不通話地区というふうなことが申されました。管内でですね、不通話地区がほかにないのかどうか。仮にあるとしたらばですね、恐らくは今回同様のことができていくのかなと思いますけれども、そこら辺どうなんでしょう。今回同様な整備がなされていくのかどうか。もう全くないのかどうか。 ○議長（熊本大成君）　山﨑建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　山﨑達男君登壇） ◎建設部長（山﨑達男君）　ご質疑にお答えいたします。　山瀬地区以外にもそのような地区があるのか、もしあるとすればどうするのかというご質疑だったろうと思います。唐津市で携帯電話が、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク、この３社ともに通話できない地区は、今回整備をいたします地区を除きますと、浜玉町の山瀬地区だけというふうに考えております。　今回の事業を計画する上で、携帯電話事業者にも山瀬地区のことを考慮してくれと、ほしいというふうなことをお話をいたしましたが、民家が３世帯と非常に少ないため、どうしても採算が合わないとして、今回の事業から外されたものでございます。　この事業は、携帯電話事業者の参画がないとできないといった事業でございますから、山瀬以外にもこのような地区がありましたら、唐津市といたしましても携帯電話の不通話地区の解消に向けて、今後とも携帯電話事業者に要望をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　今のお話聞きますとですね、３世帯ゆえに不採算であるというふうなことのようですけども、これが先、将来何十世帯となってどうしても必要性が出てきたというときには、恐らくはせんといかんのじゃないかという気もしますけども、今は最後におっしゃったように、ずっと要望を続けていくということでございますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。　冒頭も出てきたと思いますけども、この今回整備されるところが平成18年でしたでしょうか、児童の事件が発生したわけでありまして、やはり防犯防災のためにはですね、やっぱり整備していく必要があろうかと思います。今後ともですね、今答弁の最後に言われましたように、ちゃんと要望活動を続けていってほしいなと思っております。　これで質疑を終わります。 ○議長（熊本大成君）　以上で本日の議案質疑を終わります。　審議日程に従い、明９日、午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　１時４７分　散会...